高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
次に、４点目でありますが、働き方改革がコロナの前から大きく標榜されて、長時間労働の是正とか、多様で柔軟な働き方の実現、また、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などがうたわれまして取組が進められておりますけれども、その進捗というのは非常に緩やかであります。また、年間総労働時間はほとんど変化がないのではないかというふうに思っています。
次に、４点目でありますが、働き方改革がコロナの前から大きく標榜されて、長時間労働の是正とか、多様で柔軟な働き方の実現、また、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などがうたわれまして取組が進められておりますけれども、その進捗というのは非常に緩やかであります。また、年間総労働時間はほとんど変化がないのではないかというふうに思っています。
◆１１番（山腰恵一君） 他県から高山に来て、木工での修行をし、習得をし、雇用形態がない中で一生懸命２年間修業して技術を磨いて、しかも、先ほども言いましたが、地元へ帰ることなくこの高山市に就職をし、そうした方々が受けられないのは、少し公平的に考えてもどうかと思います。検討していただいてこういった方々も本当に支援が受けられるよう、よろしくお願いしたいと思っております。
そして、両立できずに不妊治療をやめた方が11％、両立できずに雇用形態を変えた方が８％いらっしゃいます。 また、不妊治療と仕事を両立している方のうち87％の方が、両立が難しいと感じていらっしゃいます。 それだけでなく、不妊治療には非常に高額の費用がかかります。不妊治療のために仕事を辞めたり、雇用形態を変更せざるを得ず、その結果、収入が減る。一方で、治療医術が向上した分、高額な治療費がかかる。
そして、両立できずに不妊治療をやめた方が11％、両立できずに雇用形態を変えた方が８％いらっしゃいます。 また、不妊治療と仕事を両立している方のうち87％の方が、両立が難しいと感じていらっしゃいます。 それだけでなく、不妊治療には非常に高額の費用がかかります。不妊治療のために仕事を辞めたり、雇用形態を変更せざるを得ず、その結果、収入が減る。一方で、治療医術が向上した分、高額な治療費がかかる。
とりわけ非正規の雇用形態の方への雇い止めや飲食業関連の事業主の方への影響が大きいといわれております。そうした方々の家庭における子供の貧困が懸念されるところでございます。 そのため、そうした家庭に対しては、学用品費や給食費の支給を行う就学援助、奨学金の給付などの教育の支援や生活困窮家庭、ひとり親家庭の親への就労の支援による自立支援など、様々な継続的な支援を行っております。 以上でございます。
そして、４つ目、雇用形態、正規雇用か、どのように考えてらっしゃるのか、この４点伺いたいと思います。 とにかく障がい者の働く場の拡大につながる大きな期待が寄せられています。昨日の市長の言葉にも、ワークダイバーシティーの推進による障がい者支援とありました。短い時間でも働ける、そういったことも実験的に１年考えていこうということです。
非正規雇用を中心に雇用調整が先行しておるわけですけれども、世界的金融危機時と異なって、サービス業を中心に休業、倒産、あるいは、廃業等が急増しており、特定の雇用形態・業種に影響が生じていると言われています。 これは飲食業等でございますけれども、飲食・サービス業には非常に大きな影響を与えていると言われております。
非正規雇用を中心に雇用調整が先行しておるわけですけれども、世界的金融危機時と異なって、サービス業を中心に休業、倒産、あるいは、廃業等が急増しており、特定の雇用形態・業種に影響が生じていると言われています。 これは飲食業等でございますけれども、飲食・サービス業には非常に大きな影響を与えていると言われております。
支援団体の調査では、シングルマザーの７割以上が雇用形態の変更や収入減に見舞われ、５月から６月に寄せられたＤＶ相談は前年の１．６倍に上っています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、１人で悩みを抱え込まずに相談してほしいと呼びかけています。 子どもの自殺が増えている点も見過ごせません。
雇用対策事業として、生涯現役促進地域連携事業では、市内企業の人手不足の改善と高年齢者が年齢にかかわりなく活躍し続けられる生涯現役社会の実現を目指すために立ち上げ、多様な雇用形態の導入促進や新たに高年齢者専用人材バンクの設立等をしていただき、高齢者の就労マッチングを推進しました。友人もいち早く登録して、新しい職場で元気に楽しく就労しています。
質疑においては、学校における新型コロナウイルス感染症対策に係る消毒業務等の現状を確認された上で、当該業務に従事することとなるスクール・サポート・スタッフの雇用形態及び雇用期間を問われたのであります。 また、学習指導員については、雇用条件を確認された上で、その役割及び今後の配置方針を尋ねられたのであります。
これまで岐阜市でも親の就労を促す対策に力を入れてきましたが、不安定な雇用形態の人が多く、従来から低所得家庭には手当や生活費に充てる公的な支援をもっと充実させておくべきでした。 今、貧困家庭の子どもや親たちがどのような状況に追い込まれているのか。そして、そうした家庭の孤立を防ぎ、生活を守るためにできることは何かを改めて考えていく必要があると考えます。
24時間 365日のワンストップ支援センター、そこで市町村の窓口が県と連携していくためにも、本当に高い専門性というのが求められていると思いますが、相談窓口対応、これを正規の職員１人と嘱託員５人、令和２年度からは嘱託員を１名ふやすということでございましたが、ぜひともこれはそうした嘱託員ではなくて、雇用形態、正規職員のこうした検討はされたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
、本市においては恐らく人件費の削減というふうに理解しておりますが、令和２年度予算編成の中では、人件費の抑制として職員の平均年齢の上昇や令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、今後も人件費の増加は避けられない状況の中で、今後少子高齢化・人口減少社会における行政サービスの在り方、スマート自治体への転換、これはＡＩ、ＲＰＡの導入でありますけれども、そのことを念頭に置いた真に必要とされる人数、雇用形態等
しかし、その雇用形態は非正規、パート率が高いのも周知の事実であり、女性の離職率が高い要因とも相関性があると推察します。 男女共同参画の視点から、女性が働く中で個々の能力が発揮できているのか、評価が得られる環境が整っているのか、キャリア形成がされ、潜在的能力が活用されているのか。厚生労働省が推奨するポジティブ・アクションの意識を啓発する有効性を感じます。
一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会をつくっていくため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じるよう定めた法律でございます。
さらに、手当では、例えば、通勤手当などは制度設計の目的が通勤に係る費用負担なので、雇用形態で差をつける合理的な理由はありません。そのため、同一労働同一賃金では、非正規雇用であっても正社員と同様に通勤手当を支払う必要があります。 岐阜市においても、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金を改善することが男女平等にとって決定的だと考えます。この点について行政部長の見解を求めます。
また、これら８０社のうち雇用形態につきましては、パート、アルバイトが６割、正社員が４割でありました。 その他、高齢者の雇用に関する留意点につきましては、健康管理や労働災害の防止が挙げられ、雇用に対する行政支援につきましては、就労希望の高齢者とのマッチングや企業セミナーなどの声が多くありました。こうしたアンケート結果から、多くの市内企業が高齢者雇用に関心を持ち、積極的である姿勢がうかがえます。
職員の雇用形態について、平成30年度も嘱託、臨時職員をふやしています。公務員として、専門性や公的サービスに最後まで責任を持って働くのは正規職員です。不安定雇用を大量につくり出してきた雇用のあり方は問題です。正規職員を採用して、市民サービスを充実させるべきでした。 続いて、認第２号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定です。
◎次長兼人事課長（平工泰聡君） まず現在615人、先ほどいると言いましたけど、現在は全てパートタイムの雇用形態という形になっております。 来年度におきましては、その会計年度任用職員の移行を機に、一部の職種についてフルタイムに移行する予定としておりまして、その人数としましては、大体30名程度を予定しております。以上です。